西宮市議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月１５日予算特別委員会総務分科会−03月15日-01号
１点目は、予算措置状況等調の７ページ目の防災啓発と、もう１点が10ページ目の下のところの行政情報システム開発のところですね。２点、質問させていただきます。
１点目は、予算措置状況等調の７ページ目の防災啓発と、もう１点が10ページ目の下のところの行政情報システム開発のところですね。２点、質問させていただきます。
款、項とも総務費、目電子計算費の行政情報システム開発運用事業経費で3,154万2,000円を減額するものでございます。これは、ソフトウェア保守開発等委託料をはじめとした委託料及び庁用備品費等の不用額と執行残額を減額するものでございます。 ページ飛びまして、28・29ページをお開きください。 目防災対策費で、総務局所管分は一般事務経費で312万9,000円減額するものでございます。
行政情報システム開発運用事業経費は、978万9,000円を減額するものでございます。これは、主にソフトウェア保守開発等委託料をはじめとする委託料を644万8,000円、電子計算機器等借上料を311万3,000円減額することによるものでございます。 続きまして、次の40・41ページをお開きください。 目職員福利研修費は、940万8,000円を減額するものでございます。
つまり書かない窓口を導入するにつきましては、確かに取扱件数が多い市民課の窓口は効果的であるというふうには認識をしておりますけれども、国が現在進めております自治体のＩＣＴ化、これをさらに推進していくという方針から見ましても、赤穂市全体の行政情報システムの施策の在り方を総合的に判断すべきだというふうに考えております。
行政情報システム開発運用事業では、基幹システムをホストコンピューターからオープンシステムへと移行する作業を終えるとともに、データ利活用の推進、ＲＰＡ導入、ＡＩ等新技術の調査研究、第二庁舎移転に向けた新サーバールームの検討等を実施しました。 情報セキュリティーにおいては、監査対象の拡充や情報セキュリティー関連規定の整備を進めました。
これらをそれぞれ増額する一方、減額の理由としては、本庁舎ＰＣＢ廃棄物処理業務に係る委託料の減により庁舎維持管理事業経費で5,767万円、固定資産税システム再構築業務に係る委託料の減により市税賦課・徴収関係事務経費で5,556万円、受水槽・高架水槽の更新工事終了に伴う皆減により環境衛生課・管財課合同庁舎改修事業費で1,672万円、住民情報システムを稼働してきたホストコンピューター撤去に伴う賃借料の減等により行政情報システム
業界的には、ＡＩやクラウド、ブロックチェーン等々、自治体向け行政情報システムにも新しい技術が盛り込まれつつありますが、地方公共団体の目的は住民の福祉の増進であり、住民の生命と財産を守ることが使命だとしたら、いたずらに目新しい技術に目移りすることなく、システムの基本は住民情報に帰着するのが当たり前の話で、その意味では、統合宛名データベースは行政システムには必須であると言えます。
行政情報システム開発運用事業経費は、838万2,000円を減額するものでございます。これは、主にソフトウエア保守開発等委託料を初めとする委託料を665万8,000円減額することによるものでございます。 目職員福利研修費は、職員研修事務経費で27万円を減額するものでございます。
◆澁谷祐介 委員 組織管理事務について、職員採用事務について、契約事務について、あと行政情報システム開発運用事業について、以上４点について一問一答で質疑をお願いします。 まず、組織管理事務についてです。 一般質問でも取り上げたんですけど、西宮市役所の課の数って、他の同規模自治体と比べて圧倒的に多いですよね。
行政情報システム開発運用事業経費は、819万7,000円を減額するものでございます。これは、主にソフトウエア保守開発等委託料を初めとする委託料を770万6,000円減額することによるものでございます。 目職員福利研修費は、121万8,000円を減額するものでございます。 内訳は、右側説明欄をごらんください。 職員研修事務経費は、40万7,000円を減額するものでございます。
行政情報システム開発運用事業では、引き続きホストコンピューターからオープンシステムへの移行を進めるとともに、データ分析に関する調査研究や、第二庁舎移転に向けた新サーバールームの検討等を実施しました。情報セキュリティーにおいては、監査の拡充や情報セキュリティー関連規定の整備を進めました。
続いて、23ページの７目情報システム費の0701情報システム管理事業で、総合行政情報システムの新元号対応改修費用として、1,006万1,000円を追加します。 続いて、25ページの２目賦課徴収費の2204資産税賦課徴収事業で、固定資産税の補助資料としての住宅地図購入費及び固定資産税地図情報システムの新元号対応改修費用として、234万2,000円を追加いたします。
本年度は但馬各市町情報化連携推進機構、兵庫県情報企画課、但馬県民局、兵庫県立大学大学院とクラウド時代における地方の行政情報システムの将来像に関する調査・研究を定期的に開催しております。 ご質問にありますように、国から地方公共団体におけるクラウド導入等に関する計画の策定についての通知がございました。
行政情報システム開発運用事業では、引き続きホストコンピューターからオープンシステムへの移行を進めました。 情報セキュリティーにおいては、自治体情報セキュリティー強化対策事業への対応を実施するとともに、監査の拡充や情報セキュリティー関連規定の整備を進めました。
それで、月刊自治体ソリューションという雑誌で、一般社団法人の行政情報システム研究所の狩野さんという方が、そこの雑誌に書かれています。特に、行政の情報化に関するコンサル等をされている方ですけれども、結局、人間の脳に置きかわるようなＡＩというのはまだまだできない。今言われているのは、大量のデータの中から特定の要素を見つけてそれを提示するという仕組みだけなんですね。
次が市税の賦課徴収関係事務について、情報化推進事業について、地域情報システム開発運用情報について、最後、行政情報システム開発運用事業についてです。 じゃ、一つ目からいきます。文書管理事務なんですけれども、先ほどの佐竹局長のお話の中で、公文書の保管場所が鯨池浄水場跡地というふうになっていました。
こうした中、平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立し、地方公共団体に対して番号制度の導入に合わせた自治体クラウド導入の加速を最優先課題と位置づけ、行政情報システムの改革に関して、地方公共団体に期待される具体的な取り組みを推進する電子自治体の取り組みを加速するための10の指針が総務省から示されたところでございます。
基幹系システムと申しますのは、住民記録、税、福祉など市民サービスを提供する総合行政情報システムのことでございますが、現在使用しているシステムは平成23年４月から運用を開始しており、平成28年度で稼働６年目を迎え、ハードウエアの耐用年数やサーバー、ＯＳのサポート切れ問題等により、今後、部品供給や故障時のメーカー対応が不可となる状況が想定され、システム全体の安定的な運用を目指すべく更新を行うものでございます
行政情報システム開発運用事業では、ホストコンピューターからオープンシステムへの移行を進めました。 情報セキュリティーにおいては、自治体情報セキュリティー強化対策事業への対応を実施するとともに、監査の拡充や情報セキュリティー関連規定の整備を進めました。 また、基幹システムを安定的に稼働させるため、老朽化した電子計算機等の空調設備の更新を行いました。 私からの概要説明は以上でございます。
基幹系システムは、住民記録、税、福祉など市民サービスを提供する総合行政情報システムのことで、丹波市では富士通株式会社の提供するMISALIOと呼ばれるシステムで運用をいたしております。